社会保険労務士・行政書士 岡本経営法務事務所

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遺言・相続・事業承継

大切な家族の為に生命保険はかけるのに、遺言書を書かないのはナゼですか。

どんな場合に遺言書を書くべきか?

長年連れ添った家族に自分の残したい意思や感謝の気持ちを伝える意味でも、本来はすべての方に遺言書の作成をお勧めすべきですが、実際はどのような場合に、遺言書をより積極的に書くべきなのでしょうか?

例①長女よりも親の面倒を見てくれた二女に多めに財産を残してやりたい場合

あなたのその意思を記載した遺言書がなければ、基本的には法律で定められた割合で各相続人に相続されてしまいます。(相続人が子2人だけならば、平等に半分ずつとなります。)

例②家業を継ぐ長男には不動産を、二男には銀行預金を、三男には株券を相続させたい場合

相続人の人数や相続財産の種類・数量が多い場合、誰が何を相続するかについてあなたが遺言書で明確に指示しておけば、相続人間での余計な紛争防止になります。

例③配偶者と自分の兄弟姉妹が相続人になる場合

配偶者と義理の兄弟姉妹(自分の兄弟姉妹)との協議は、なかなか円滑には進まないものです。遺言書を作成することによって、配偶者だけに財産を相続させることができます。

例④相続人以外に財産を与えたい場合

内縁の妻や息子の嫁は、あなたの相続人にはなれません。生前お世話になった人なども同様です。例えば、自分を献身的に看病してくれた長男の嫁に特別に預貯金を相続させたい場合などは、遺言書に記載しなければ、あなたの意思を実現することは不可能です。

遺言書の方式は民法で定められており、それに違反するものは無効となってしまう。

民法では、①自筆証書遺言②公正証書遺言③秘密証書遺言の3種類を規定していますが、それぞれに特徴があります。
例えば、自筆証書遺言は本人が作成するぶん、比較的容易で費用もかからない反面、作成方法の要件不備による無効や、自分が亡くなった後に遺言書をいかに発見してもらうかという問題もあり、せっかく作成したものの遺言書が発見されないままになってしまう恐れがあります。

遺言するなら公正証書遺言が確実です。

公正証書遺言とは、公証役場という公の機関で法律の専門知識と資格を持った公証人が作成する遺言書です。
そのため、行政書士に遺言書の原案作成と公正証書作成手続きを依頼しておけば、公証人と合わせて二重にプロのチェックが入ることになり、形式上の不備の無いものが出来上がります。自筆証書遺言のように方式の要件不備によって無効となることはありません。

さらに公正証書遺言の原本は公証役場に保管され、悪意ある者に破り捨てられたり、書き換えられたりする心配がなく、万が一、謄本を紛失した場合にも再発行ができます。強力な証拠力を有し、自筆証書遺言では必要な家庭裁判所での検認手続きも不要です。

以上の点から、当事務所では公正証書遺言の作成をお勧めしています。

お客様に代わって相続人の調査、遺言書原案の作成、公正証書遺言手続き、遺産分割協議書の作成を致します。

遺言書の書き方がわからないので原案を作って欲しい、あるいは公正証書遺言の作成手続きを依頼したいという方の為に、お客様の希望や状況に応じた遺言書作成手続きのお手伝いをさせて頂きます。

また、相続の際に遺言書がない場合、不動産や預貯金口座の名義変更には遺産分割協議書の作成が必要になってきます。不動産の登記変更手続きや相続税の申告など、提携の司法書士、税理士事務所と一体となってお客様の相続手続きをトータルにサポート致します。

ご利用料金の目安
業務名 内容 料金(当事務所報酬額)
公正証書遺言作成 遺言書原案作成、公証役場での手続き 75,600円~調査量に応じてお見積りします
遺産分割協議書作成 相続人・相続財産の調査、遺産分割協議書
の作成
75,600円~調査量に応じてお見積りします
遺言執行手続き 遺言執行者として委任頂くことで、不動産
の名義変更等の遺言記載内容の実現をスム
ーズに行います
相続財産価額の2%
最低額100,000円~
  • ※公正証書遺言作成の場合の公証人手数料、相続人・相続財産調査の際の戸籍謄本、住民票等の 発行手数料、郵便代等の実費が別途必用です。

相続と密接に関連する「事業承継」のご相談もお任せください。

事業主様が長年培ってきた、雇用・技術、そして暖簾(のれん)をいかに滞りなく円滑に承継するかが、今後の永続的な事業の存続・発展の鍵となります。

近年、中小企業においても経営者の高齢化が問題となっています。一方で事業承継は、事業主にとって引退を連想させる問題であり、対策を先送りしてしまいがちな方が多いのも実情です。

しかし事業承継は、地域経済や雇用確保の観点からも重要であり、社会的にもその対策が注目されてきました。そこで、事業承継の中核となる経営権を円滑に後継者に集中して引き継ぐために、平成20年に成立したのが、「中小企業経営承継円滑化法」です。

その主なポイントとしては、

  • (1)遺留分に関する民法の特例制度
  • (2)事業承継時の金融支援措置
  • (3)相続税猶予特例

といった特例措置を活用できることになったことです。

そして具体的な手続きとして、「相続人間での合意書の作成」、「経済産業大臣への確認や認定申請」等が必要となります

当事務所では、中小企業経営承継円滑化法を活用するためのこれらの手続きをサポートしています。

遺産分割協議書作成を業務とする行政書士だからこそ、必要的記載事項を漏らすことなく、また、相続人間での争いを回避すべく合意書を作成致します。建設業や産廃業などの許認可事業を空白期間のなきよう後継者に承継するなど、各種の許認可申請を業務とする行政書士であればこそのトータルな「経済産業大臣への認定申請」のお手伝いを致します。
また、相続税の申告手続き等、税に関する事も当事務所提携の税理士事務所と協力してサポートしております。相続や事業承継に関する事は当事務所にお気軽にご相談ください。

まずは電話番号:082-228-5517まで、お気軽にお問い合わせ下さい。

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