社会保険労務士・行政書士 岡本経営法務事務所

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助成金の申請

事業主が支払っている雇用保険料の一部は、助成金の原資となっています。

雇用保険では、労働者の失業の予防、雇用機会の増大などを図る事業主様に対して、雇用安定事業として助成金の支給を行っています。そして、この助成金支給のための原資に、もともと事業主様が支払っている雇用保険料の一部があてられているのです。
つまり、各種の助成金の要件を満たす事業主様であれば、この助成金を受給しないことは「損」なのです。

特にこれから、新たに労働者を採用しようと考えている事業主様や、優秀なパートタイマーを正社員として登用することを考えている事業主様は、せっかくの助成金制度の活用を視野に入れて「従業員の賢い雇い方」を検討すべきといえます。

各種助成金の一例

労働者の新たな雇い入れに伴う助成金トライアル雇用(試行雇用)奨励金

一定の要件を満たした対象労働者をハローワークの紹介で原則3ヵ月間試行雇用した事業主様は、試行雇用期間に対応して、対象労働者1人あたり月額4万円(最大12万円)の奨励金を受け取れるというもの。労働者の適性や業務遂行可能性などを実際に見極めた上で、トライアル雇用終了後に本採用するかどうかを決めることができます。

労働者の能力開発に伴う助成金キャリア形成促進助成金

中小企業で雇用する労働者を対象として、キャリア形成の効果的な促進のために職業能力開発計画などに基づいて知識・技能を習得させる事業主様に助成されるものです。 政策課題対応型訓練(若年労働者のキャリア支援や成長分野での人材育成など労働政策における課題となっている知識・技能についての訓練)に対しては、訓練経費の2分の1、一般型訓練(職務に関連する知識・技能についての訓練)に対しては、訓練経費の3分の1が助成対象です。また訓練中の賃金助成もあります。

例えば、グローバル競争が激化する中で海外関連業務の人材育成を図りたい事業主様や、介護関連の労働者に介護福祉士ないし社会福祉士などを取得してほしい事業主様は、この助成金の活用が可能です。

高年齢者の雇用に伴う助成金高年齢者雇用安定助成金

高齢化社会において、高年齢者雇用は国や事業主様にとって大きな課題となっています。そこで、平成25年度より、意欲のある高年齢者が年齢に関係なく活躍できるように、働きやすい雇用環境整備を行った事業主様に対し、その要した費用の一部が助成されることとなりました。

例えば、「高年齢者活用促進コース」の場合、高年齢者の就労の機会拡大のための能力開発、評価、賃金体系、労働問題の見直しや導入経費の2分の1などが支給対象となっています。

もちろん、専門家への依頼やコンサルの費用部分も助成対象となっておりますので、安心して当事務所へご依頼下さい。

また、「高年齢者労働移動支援コース」の場合、定年退職予定の高年齢者の労働移動受け入れを職業紹介事業者を介して行った事業主様に対しては、対象者1人当たり70万円が支給される制度です。

介護関連事業など中小企業で働く人材の定着・確保を図る助成金中小企業労働環境向上助成金

介護・健康・環境・農林漁業等分野の事業主様が、労働環境の向上の為に措置を講じた場合に支給対象となる助成金です。

これら事業主様が、昇格基準や賃金体系制度などを整備した場合(評価・処遇制度の導入)や、研修体系制度の導入をした場合に30万円~40万円助成されます。

また、介護関連事業主様には、インフルエンザ予防接種や腰痛健康診断を実施するなどの健康づくり制度を導入した場合にも30万円の助成があります。

その他、対象となる介護福祉機器の導入とその後の使用研修やメンテナンス実施により、経費の2分の1も助成対象となります。

例えば、介護事業所で働く従業員の身体的な負担を軽減して継続して働けるように、移動用リフトや人用の昇降装置などをを購入する場合、その経費の半分を助成金でまかなうことが可能になります。

建設業における若年労働者の雇用や技能向上に伴う助成金建設労働者確保育成助成金

平成25年度に新設され、建設業を支える若年層の雇用定着を目的として一定要件を満たす事業主様に支給される助成金で様々なコースに分かれています。

例えば、「雇用管理制度コース」は、評価・処遇制度を導入した場合に40万円。健康診断などの健康づくり制度の整備には30万円等々、雇用管理制度に対し助成されます。

また、「若年者に魅力ある職場づくり事業コース」は、若年者に労働災害予防を教えたり、必要な知識を習得させる為の研修実施など、経費の3分の2が助成対象です。当事務所にコンサル依頼された場合は、その経費も助成対象になる可能性がありますので、安心して気軽にお問合わせ下さい。

これまで利用企業の多かった「建設教育訓練助成金」は、普通職業訓練などを受ける「認定訓練コース」や「技能実習コース」に名称変更されて継続となりました。助成内容としては、訓練受講期間分の賃金助成が日額4,000~7,000円。かかった経費分は、各コースで1,800円~25,000円と細かく助成額がわかれます。

もし建設業許可の業種を増やしたい時、労働者が認定訓練を受講して専任技術者になる場合にも、この助成金を活用することが可能です。

 

助成金の申請手続きは煩雑であり、事前の計画的な準備が欠かせません。是非ご相談下さい。

この他にも助成金には様々な種類があり、それぞれ適用されるための細かな要件があり、申請手続きも煩雑です。そして、いずれの助成金も事前の計画的な準備が大切となります。

せっかく、対象となる雇い入れや雇用管理の改善を行ったとしても、ちょっとした手順の違いで不支給となってしまうケースがあります。助成金の受給手続きについては、事前に当事務所へご相談ください。

ご利用料金の目安
業務名 料金(当事務所報酬額)
助成金申請代行 受給額の10%~20%
  • ※詳細は個別に見積もりさせて頂きます。
  • ※手続きに必要な実費費用は、別途、請求させて頂きます。

まずは電話番号:082-228-5517まで、お気軽にお問い合わせ下さい。

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