社会保険労務士・行政書士 岡本経営法務事務所

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各種法人設立・許認可申請

会社設立や営業許認可手続き、本当に専門家の力を借りずに大丈夫?

ただでさえやることが一杯の事業立ち上げ時、煩雑な事務作業は当事務所にお任せいただければ、お客様は本業の準備に時間をかけることができます。

新会社法の施行で、自分一人でも会社設立手続きがしやすくなった!?

従来は会社を設立するには最低資本金(株式会社は1,000万円、有限会社は300万円)が必要でしたが、2006年の新会社法の施行に伴ってこの要件がなくなりました。

極端な話、資本金1円でも株式会社が作れるのです。つまり、資金に余裕のない個人でも会社を設立しやすくなったのは間違いありません。
そして設立手続きの面においても比較的、簡素化されたことも間違いありません。そのため、本やインターネットなどで調べながら一人で会社設立手続きをする人もいます。

しかしながら、会社をせっかく作ったのに、その後の営業許可が行政官庁から下りず営業がスタートできない、銀行からの融資が受けられない、取引先からもなかなか仕事の受注ができないなどといった問題が発生し、その原因が、会社設立手続き時点にあったという例がたくさん見受けられます。

こうなってしまったら、結局、一から会社設立手続きをやり直したり、定款の変更手続きをすることになり、時間も労力も、そして費用も二度手間になってしまうことになります。

せっかく会社を作ったのに、営業できない!?

日本の法律では、一般市民や利用者を保護する目的から、多くの業種が、官公庁から許認可を受けたり届出をしなければ、営業ができないことになっています。
カフェやレストランなどの飲食店をはじめ、建設業、産業廃棄物処理業、人材派遣業、介護サービス事業所、リサイクルショップ、ペットショップ、理髪店や美容院、ゲームセンター、パチンコ店・・・
例を上げればキリがありません。

そして、各事業や業種によって求められる要件が法令で決まっており、これを満たしていないと、官公庁の許認可が下りなかったり、届出が受理されないのです。
つまり、「会社は設立できたのに営業ができない!」なんてことが現実に起きてしまうのです。

会社設立時に、許認可の要件とされる事業目的や資本金の額を定款にしっかりと記載していることが重要となり、初めての方では、これがなかなか難しい作業だといえます。

当事務所では、各種法人設立から各種事業の許認可申請までトータルにお客様の起業をサポートします!

行政書士は、会社設立における商号調査、目的調査、定款の作成、公証役場での定款認証手続きはもちろん、各種の許認可申請手続きもお客様に代わって行います。

起業時・新規事業開始時の煩雑で専門的な手続きは、行政書士にお任せいただき、お客様はどうぞ安心して本業にご専念ください。

ご利用料金の目安
業務名 内容 料金(当事務所報酬額)
各種法人設立手続き 商号調査・目的調査、定款作成・認証手続き 54,000円~
許認可申請 建設業許可申請 162,000円~(知事・一般の場合)
産業廃棄物許可申請 162,000円~
介護サービス事業所の指定申請 162,000円~(訪問介護事業所の場合)
労働者派遣事業許可申請
(改正労働者派遣法対応)
270,000円
古物商許可申請(中古車販売、リサイクルショップ等) 54,000円
その他
(酒類販売、たばこ小売販売業許可申請
宅建業免許申請、土砂埋立行為許可申請、
一般貨物自動車運送事業経営許可申請、
貨物利用運送事業登録申請、飲食店営業
許可申請 等々)
各種許認可申請対応します
別途お見積りします
  • ※株式会社設立の場合、公証役場での定款認証時の公証人手数料と収入印紙代、法務局での登記、申請時の登録免許税が別途発生します。登記申請は提携の司法書士をご紹介致します。
  • ※各種許認可申請の場合、登録免許税などの実費が別途発生します。

まずは電話番号:082-228-5517まで、お気軽にお問い合わせ下さい。

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