社会保険労務士・行政書士 岡本経営法務事務所

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外国人実習生法的保護情報講習

外部専門家として、法的保護情報講習を実施

入管法・労働法、その他法的保護情報などについて講習します。

入管法改正により、新たに外国人技能実習生を受け入れる監理団体(組合等)は、「法的保護情報講習」を実施することが義務化されました。

これまでの技能実習制度の問題点を改善すべく、平成22年7月1日より新たな技能実習制度がスタートしました。これにより、外国人技能実習生の一次受入機関である監理団体(組合等)の役割と責任がより大きくなりました。外部専門家による「法的保護情報講習」の実施など、新制度によって義務化された規程に違反する団体には、新たな実習生の受け入れが一定の期間停止されるなど、罰則も強化されていますので、注意が必要です。

外国人技能実習制度について詳しくは、こちらをご参照ください。
JITCO 外国人技能実習制度の あらまし

行政書士として「入管法関連」、社労士として
「労働法関連」の講義をいたします。

(財)国際研修協力機構(JITCO)の「法的保護情報講習専門家登録」をしていない行政書士は「労働法関連」を、社労士は「入管法関連」を講義することは原則的にできないとされていますが、当事務所は両資格を持っていますので、「入管法関連」「労働法関連」を合わせて一度に講義をすることができます。

そのため、個々の専門家に別々に依頼をしたり、またはJITCO紹介の専門家派遣依頼をするよりも、当事務所に直接依頼して頂いた方が、費用的にも安価となります。

法的保護情報講習カリキュラム例
講義内容 時間
入管法・在留資格について 9:00~10:25
技能実習制度について 10:40~12:00
労働関係法令1 13:00~14:10
労働関係法令2 14:20~15:30
安全衛生・不正行為について 15:40~16:50
公的保険について・その他質問 17:00~18:00
ご利用料金
業務名 料金(当事務所報酬額)
外国人技能実習制度法的保護情報講習
(入管法・労働法)
32,400円
  • ※必要に応じて、交通費・宿泊費は別途請求させて頂きます。
  • ※講習にあたって、通訳の手配は監理団体様で手配願います。
  • ※講習にあたって、事前にJITCOの「法的保護情報講習テキスト(入管法編、労働関係法編)」を受講生の母国語にて人数分ご用意下さい。

まずは電話番号:082-228-5517まで、お気軽にお問い合わせ下さい。

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