株式会社いーふらんの裁判を解説!訴訟を起こした理由とは?

株式会社いーふらんは、過去、加盟店との間にトラブルが発生し、裁判になったことがあります。では、どうしていーふらんは、訴訟を起こしたのでしょうか。今回は、裁判に発展した理由などを詳しくご紹介します。

株式会社いーふらん事件の要因は?

加盟店は「契約解除後の競業の禁止は営業の自由を害しているため無効」だと主張し、違約金の支払いを無効化する行動をとりました。

これに対して裁判所は「フランチャイズ契約の解除後に競業行為を禁止すること自体は認められるが、ロイヤルティ36ヶ月分の違約金は高すぎる」として、ロイヤルティ6ヶ月分の違約金に減額して、加盟店に支払いを命じました。

以上が、株式会社いーふらん事件が起きた理由です。

なお、被害者の会の実態についてはこちらの記事を参考にしてください。

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株式会社いーふらんは、競業行為を主張し違約金を請求

裁判における、いーふらん側の主張内容についてまとめます。

元加盟店の競業行為の可能性

いーふらんは、元加盟店が契約終了後であるにもかかわらず、中古品の買取事業を行っていたため、違約金の請求を主張しています。

なお、フランチャイズ契約において、元加盟店に対して競業を禁止し、違約金を設定、請求することは認められています。

フランチャイズにおける競業行為

競業行為とは、在籍中の従業員や退職した従業員が勤務している、あるいは勤務していた企業が秘密にしている情報を持ち出し、競合となり得るビジネスを行ったり、競合他社に就職したりすることです。

競合行為を用いて、ビジネスを優位に進めるために、従業員の引き抜きが行われることもあります。

しかし、悪質な引き抜きは大きな損害をもたらす行為ですので、損害賠償を請求されることも珍しくありません。

このような事態に陥らないためにも、従業員には競業避止義務が課せられることがあります。

協業行為の詳細

競業避止義務が課せられた従業員は、企業が秘密にしている情報などを持ち出して協業行為を行うことができなくなります。

仮に競業避止義務が課せられているのにもかかわらず、競業行為をおこなってしまうと以下のような措置が行われます。

  • 退職金の減額
  • 損害賠償の請求
  • 競業行為の指し止め

競業避止義務は正社員に限らず、アルバイトやパートタイマーに対して課している企業も少なくありません。

課せられるタイミングについては、競業禁止特約によって定めるのが一般的です。競業禁止特約は、入社するタイミングで結ばれる契約や規則に含まれます。

なお、競業避止義務の有効性を判断する基準は以下の6つです。

  • 守るべき企業の利益を有しているか
  • 従業員の地位
  • 地域的な限定を有しているか
  • 競業避止義務の存続期間
  • 禁止される競業行為の範囲について必要な制限があるか
  • 代償措置が講じられているか

これらの要素を用いて、競業避止義務が有効であるかそうでないかを判断するのが一般的です。

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加盟店側は営業の自由を元に、違約金の支払い拒否を主張

裁判における加盟店側の主張内容は以下のとおりです。

  • 競業禁止の項目は営業の自由に反するもの
  • 契約書の内容は無効であり、違約金は払わない

それぞれ詳しくご紹介します。

競業禁止の項目は営業の自由に反するもの

加盟店は裁判で「競業禁止の項目は営業の自由に反するもの」だとして、違約金の支払いを無効化する運動をとりました。

営業の自由とはどのような権利?

営業の自由とは、経済的自由権の1つで、自分で選んだ職業を営む自由です。

しかし、実際に営業の自由を保障する文章は日本国憲法内には載っておらず、職業選択の自由を保障している憲法22条1項が営業の自由を保証しているのではないかという通説があります。

理由としては、職業の自由だけ保障して、営業の自由を保障しないことは、職業の選択肢を失わせているとされているからです。

営業の自由により、どのような効果が生まれるか?

営業の自由は、表現の自由や精神的自由とは異なり、経済的自由に属している人権なので、制約についての違憲基準も比較的緩やかです。

ただし、営業の自由には、国民の生命や健康に対する危険の防止という警察の消極的規制や国民経済の円満な発展、社会公共の便宜の促進などの積極的規制も受けます。

違約金は払わないことを加盟店側は主張

加盟店側は違約金を払わないと主張しました。しかし、フランチャイズにおける契約で、契約終了後に競業行為を行うことを禁止しており、競業行為を行っていることが発覚した場合違約金の請求をすると定められているのであれば、違約金は有効になります。

実際に、本部と加盟店の間には上記のような契約があったのは事実です。

本来であれば、契約内容に則って加盟店は本部に違約金を支払わなければいけません。

このときの契約では、違約金はロイヤルティの36ヶ月分と明記されていたため、約2300万円の違約金を請求しました。なお、この裁判では実際に6ヶ月分のロイヤリティを払うことが命じられています。

主張は株式会社いーふらんのほうが妥当

これまでご紹介したことを踏まえると、いーふらんの訴訟には正当性があると思えます。

その理由としては、以下のとおりです。

  • 契約書による競業禁止
  • 契約書にて違約金も明示

それでは、1つずつご紹介します。

契約書による競業禁止

いーふらんはフランチャイズ契約書で、競業の禁止を明確にしていました。

フランチャイズビジネスが実際に行われていたことを考えると、本部と加盟店の同意のもと契約が結ばれていたと考えられます。

つまり、加盟店は競業の禁止を認識していた上で、競業行為を行っていたといえるでしょう。

いーふらんは、そのことに疑問点を抱いて違約金の請求をしました。

したがって、いーふらんの訴訟に正当性がある理由の1つだと考えられます。

契約書にて違約金も明示

いーふらんはフランチャイズ契約書で、競業の禁止だけでなく、違反した際の違約金についても明確にしていました。

具体的には「加盟店が契約終了後に競業を行うことを禁じているのにもかかわらず、競業行為を行っていることが発覚した場合、ロイヤリティの36ヶ月分を違約金として請求する」というものです。

こちらの契約内容に関しても、フランチャイズビジネスが実際に行われていたことを考えると、加盟店も認識していたと言えます。

したがって、いーふらんの訴訟には正当性が感じられるといえるでしょう。

いーふらん事件の論点

いーふらん事件で争われた焦点は加盟店側の行為は、確かに競業であるか?です。

裁判に発展するまでとはいかないものの、今回の事例はフランチャイズビジネスにおいてよく起こりうるトラブルです。

そのため、これからフランチャイズビジネスを行われる方は、上記の事例を参考に、円滑なビジネスを執り行うようにすることをおすすめします。

実際に競業が行われたか否かについても争われています。

いーふらんは、加盟店が実際に競業行為を行っていたとして、契約違反を指摘しました。

一方、加盟店は競業の禁止は営業の自由に反するとして、無効という主張をしました。

実際、いーふらんはフランチャイズ契約書で「フランチャイズ契約後の競技行為は禁止する」と明確にしています。

また、いーふらんに限らず、フランチャイズビジネスでは競業行為の禁止は一般的です。

裁判結果を解説

株式会社いーふらんと加盟店との間に起きた裁判の結果は、どうなったのでしょうか。

フランチャイズビジネスを行っている人にとっては、気になることかもしれません。

加盟店側の行為は、競業行為と認められた

競業行為の有無に関しては、いーふらん側の主張が認められ、確かに競業行為であると判定されました。

裁判所は「フランチャイズ契約後の競業を禁止すること自体は有効」としています。

違約金の金額は妥当ではないとされた

裁判所は競業行為の禁止は有効だと判断しましたが金額は変わりました。

この判断は珍しいことではなく、加盟店が違反行為を行ったとしても、違約金が高額の場合は、裁判所に無効とされることがあります。

そのため、本部は適切な違約金の額を設定する必要があります。

適切な額の算出方法としては、全ての店舗に一律した違約金を課すのではなく「売上額の◯%」と設定すると良いでしょう。

裁判では株式会社いーふらん側の主張が認められたことに

今回の裁判では違約金が減額されたものの、加盟店がフランチャイズ契約に違反すると違約金が発生するのは事実です。

また、フランチャイズビジネスでは契約終了後の競業行為の禁止は一般的です。

総合的に見ても、今回のトラブルは加盟店がフランチャイズ契約に違反したため生じています。

したがって、いーふらんの主張は正当性があるといえるでしょう。

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