取り扱い業務について
事業成功のカギは事業計画。法人化、法人形態、行政の許認可など、事業に最も適切な選択を行い、公的融資や助成金を計画的に活用した収支計画をたてる。そして人的な資源とそれを最大限活かす為の就業規則や、労働・社会保険の準備なども欠かせません。これらの適切な計画を行うことが、事業を軌道に載せるためには絶対に必要です。
多くの事業立ち上げに携わってきた当事務所が、実績に基づいた適切なご提案であなたの起業から成長、そして安定までをサポートします
起業支援のご案内
経営資源であるはずの人財を活用しきれず、むしろ、不当解雇や未払残業代等の労働トラブルの対応に苦慮する事業主様もいらっしゃいます。適切な労務管理をすれば労働トラブルは未然に防止できたり、万が一に発生した場合にも損失を最小限に食い止める事ができます。
当事務所では、人材を"人財"に変え、真の経営資源にするための就業規則・人事制度作りや、適切な労働・社会保険手続き、適切な給与計算といった総合的な労務管理の面から、お客様の事業経営のお手伝いをします。
近年、県内企業の中にも優秀な留学生を新卒で積極的に採用する動きが見受けられ、留学生向けの企業合同説明会なども実施されています。
外国人の雇用には、在留資格が前提となります。入管法上の在留資格に該当しない限り、いくら採用内定をしたところで、在留許可が下りません。入管取次行政書士の資格を持つ当事務所が、外国人雇用の基本となる在留手続き（ＶＩＳＡ申請）から、雇用管理上の各種手続きまでトータルにサポートします。
また、技能実習生向けの法的保護情報講習も外部講師として実績のある当事務所にお任せください。
外国人雇用関連のご案内
相続を"争族"とさせないために。。。当事務所では、ご自身の意志を伝え、後生に確実に引き継ぐために、公正証書遺言の作成をお勧めしております。もちろん遺言をご自身で作成することもできますが、要件不備による無効や遺留分の侵害などによる相続人間でのトラブルも実際には多く発生しております。
当事務所では、的確なアドバイスでお客様の意志を実現するためのお手伝いを致します。特に事業主様の事業承継では、行政許認可の承継も確実に行わなければなりません。
また、遺言がない場合の遺産分割協議、不動産・預貯金等の名義変更、相続税申告等の一連の相続手続きを、提携司法書士・税理士事務所とともにトータルにサポートしております。
遺言・相続・事業承継のご案内
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